内閣府が13日発表した10月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数（一般世帯）は、前月と同じ40．5となり、今年1月から9カ月続いていた上昇はストップした。これを受け、基調判断は「持ち直しの動きが続いている」から「持ち直しの動きが緩やかになっている」に変更、 2007年11月以来1年11カ月ぶりに下方修正した。
また、1年後の物価見通しについての回答は、「低下する」が前月比2．5ポイント増の18．3％に拡大する一方、「上昇する」は4．0ポイント減の 39．4％となった。もともと「上昇」が高く出る傾向にあり、04年9月以降4～8割台で推移してきたが、4割を切るのは5年2カ月ぶり。
全国の約5000世帯から幅広く回答を集めた調査だけに、一般家庭に景気持ち直しの頭打ち感やデフレ感が広がりつつあるといえそうだ。　